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①社会保障制度の危機

社会保障制度とは国⺠の「安⼼」や⽣活の「安定」を支えるセーフティネットです。社会保障費は主に年⾦・医療・福祉・⼦育てや公衆衛⽣のために使われています。
⽇本では急速な⾼齢者⼈⼝の増加に伴い、社会保障給付費の増加（特に年⾦、医療、介護の保険料の増加）が続いています。基本的には働き⼿世代が納める保険料が給付の財源となっており、今後も⾼齢者⼈⼝の増加により働き⼿世代の負担も上昇していくと考えられます。

②世帯構造の変化と老々介護の増加

厚⽣労働省の調査によると、介護を必要としている⾼齢者のうちご⾃宅で⽣活を送っている⾼齢者の世帯構造は単独世帯（一人暮らし）と高齢者だけの核家族を合わせて約70%を占めています。いわゆる「老々介護」と呼ばれており、この20年間で約1.5倍に増えています。
またニッセイ基礎研究所の推計によると全国の65歳以上の孤⽴死による死者数は年間で約27,000人となり、10年間で3倍に膨らみました。
地域との関係の希薄化や、周りに頼れる⼈がいない社会的孤⽴が⽣まれています。

③働き手不足

少⼦化により、「⽣産年齢⼈⼝」いわゆる働き⼿世代が減少しています。加えて晩婚化による育児と介護のW ケアが必要となり、仕事を続けることが困難になってしまうケースも。「介護離職」（家族の介護のために就業が困難）の数は2020年には7.1万人にのぼっています。

④高齢者の住まいの問題

介護を必要としている高齢者＝要介護高齢者も急激に増加しています。しかし公的な機関である“特別養護老人ホーム”は社会保障費の限界により、拠点数が少なく入居待ちの状態が長く続いている。一方で民間企業が運営している有料老人ホームでは数はあるものの、高価格帯のため金銭的な理由から手が届きづらい...。
そういった制度の狭間で安心して暮らせない人が地域には沢山いらっしゃいました。

①市場拡大、需要の見通し

⾼齢者⼈⼝は2050 年まで増加していく⾒通しです。おのずと介護・⾼齢者のサービス需要が⾼まり、その市場はますます拡⼤してくことが予想されます。また2050 年にピークを迎えた後は、⾼齢化率（⾼齢者の割合）はそのままに国⺠全体の⼈⼝が減少していくと⾔われています。

②人材不足、IT・ICT化の遅れ

介護の仕事に就く人口は毎年増加しており、この20年間で3.7倍にもなっています。しかしながら、高齢者・要介護高齢者の人口増加のスピードに追い付おらず、介護職の人材不足が続いているのが現状です。IT・ICTの導入により業務効率を高めて、介護職員の負担軽減といった大きな変化が期待されています。

③介護福祉事業者の動向

2000年から介護保険制度が施行されて、民間の企業が介護業界に参入できるようになりました。全国の事業所・施設数は7万ヶ所を超えています。しかし2050年の人口減少や働き手不足を背景に、大手の介護事業会社は以前の拡大率より落ちているところがほとんどです。

④社会保障費に頼らない事業・サービス

介護・福祉事業は公的資⾦によって⼤きなウェイトを占めています。しかしながら前述のとおり少⼦⾼齢化を背景に、社会保障費の財源はますます厳しくなっていきます。そのため様々な環境・状態の⾼齢者が住み慣れた地域で安⼼して暮らすために、介護保険の枠だけではないサービスの活⽤が不可⽋となっていきます。「社会保障費に頼らない事業・サービス」の展開に期待が高まっています。

①サービス付き高齢者向け住宅の展開

学研ココファンではサービス付き⾼齢者向け住宅（以下：サ⾼住）の展開を⾏っております。制度の狭間にいる中間層の⽅をターゲットに平均的な年金の受給額の中で、介護・⾷事・住まい、すべてのサービスを選択して受けることができる、まったく新しい住まいの形。学研ココファンはこのサ⾼住のモデルとなりました。
サ高住は必要な分だけ、介護サービスを選択して受けることが出来るので効率的に社会保障費を使うことができ、社会保障費の抑制に繋がります。またご家族も介護の負担を減らすことができるため、介護離職の防止に繋がります。さらに高齢者にとっても新たな繋がりが創出され、孤立死・孤独死を防ぐ役割を果たしています。

学研ココファン 横浜鶴見学研ココファンの事業所では民間企業ではめずらしい「2人部屋」を用意。ご夫婦、親子、ごきょうだい...ご家族が最期まで一緒に暮らし続けられる環境を整えています。

②事業拡大とこれから目指す街づくりの展開

同業他社が展開を緩めている一方で、学研ココファンはそのスピードをはやめ、年間20拠点以上の展開を進めています。高齢者の住まい問題は早急に対応すべき社会課題として捉えているためです。
展開は住まい・介護サービスだけにとどまらず、介護保険（社会保障費）に頼らない事業も展開しています。

展開は決して高齢者のためだけではなく、高齢者のニーズ、さらには社会のニーズに合わせて多用な事業を行なっています。
例えば訪問看護事業を通して介護士と看護師の連携を強化し、入院を未然に防ぐ。それが医療費（社会保障費）の抑制にも直結しますし、高齢者の介護予防にも関わります。
待機児童も大きな社会課題として常に言われておりますが、学研でもその課題解決のために子育て支援事業も行なっています。子育て世帯への支援はもちろん、質の高い学びの環境を提供する保育園の運営です。
そして保育士・介護士の養成校を展開し優秀な福祉人材の育成にも力を入れております。

このように学研は常に社会の課題を先回りして、
その課題解決のために事業展開をし続けている会社です。
地域の中で暮らしている様々な方が抱えている「今の想い」や「将来への不安」。
そういった不安を安心に変えていけるよう、
これからも私たちはすべての人が安心して暮らし続けられる街を目指して展開を続けていきます。